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投資系ブログと思いきや・・
米、公的資金注入を視野=株価暴落の住宅金融会社支援で-FRBは公定歩合融資7月14日9時28分配信 時事通信
【ワシントン13日時事】ポールソン米財務長官は13日、経営に対する懸念から株価が暴落している政府系住宅金融会社、連邦住宅抵当金庫(ファニーメイ)と連邦住宅貸付抵当公社(フレディマック)について、必要なら、政府が両社の株式を引き受け、公的資金注入により住宅市場で重要な役割を持つ両社を救済すると発表した。一方、連邦準備制度理事会(FRB)は両社に対する公定歩合での融資制度を設定した。
支援規模は明らかにされていないが、13日付の英日曜紙サンデー・タイムズは、財務省が両社の株式買い取りのため最大150億ドル(約1兆5000億円)の公的資金注入を検討していると報じている。
2007年8月以降、低所得者向け高金利型(サブプライム)住宅ローン問題をきっかけにした金融市場混乱に伴い、米政府が金融機関の救済に乗り出すのは08年3月の証券大手ベアー・スターンズに続き2件目。政府による株式引き受けは異例の措置で、両社救済の先行き次第では米金融市場、経済の先行きへの不安が一段と高まる可能性がある。
楽天とドリコム、楽天グループ外のWeb閲覧履歴も参考にする行動ターゲティング広告
楽天と同社傘下のドリコムは6月10日、新たな行動ターゲティング広告商品「楽天ad4U」の提供を開始した。楽天グループ外部のWebサイトにおける閲覧行動も照会し、ユーザーと関連性が高い広告を掲載する。
ドリコムの行動ターゲティング広告配信技術「ad4U」をベースとする新サービス。ユーザーのWebサイト閲覧情報や検索キーワード情報を取得し、楽天グループの各種Webサイトで購買意欲の喚起につながる広告を表示する。行動パターンにもとづきユーザーの興味/関心をジャンル分けして、それぞれに合った広告配信を行う。
楽天は、同社のポータルサイト「インフォシーク」で、通信販売サイト「楽天市場」の閲覧履歴を参考にする広告サービス「楽天行動ターゲティング」を運営している(関連記事)。これに対し、楽天ad4UはWebブラウザの基本機能を使って閲覧行動を把握。楽天グループ以外の全世界のWebサイトにおける行動パターンを参考にし、「楽天会員」以外へのアプローチが可能となる。